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東大阪市職員30人の親族が受給 公務員なのに扶養できない?

大阪府東大阪市の職員の内、約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かりました。
職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたということです。

発表されている市職員の平均年収は716万円。
市は改めて扶養の可否について確認するとのことですが、受給者の扶養をめぐっては個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情です。

生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定しています。

先月の、芸人母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たすようにと、自治体に徹底させる方針を打ち出しました。

しかし、その自治体自体である市職員の大半が生活保護を不正受給しているとなると、いったい誰がこの不正を取り締まるのでしょうか?もっと掘り下げた規定が必要かも知れませんね。

2012年6月27日

Filed under: TOPICS — main @ 2:39 午後

「ケンコーコム」と「楽天」の資本業務提携で物流拠点を拡充

楽天が17日、健康食品などのインターネット通販を手掛けるケンコーコムの
第三者割当増資を引き受け連結子会社化すると発表しました。

楽天は19日付で、ケンコーコム株約2万7000株を約15億円で取得し
今まで既に人気のあった「健康食品」分野の強化に乗り出しました。

ケンコーコムはその15億円で、出荷件数の増大と取扱商品数の増加に対応するため
「物流拠点の拡充」と「情報システムの刷新」に取り組むそうです。

その15億円の使用予定は以下の通りとのこと

 ・物流拠点の拡充  6億7000万円

 ・システムの整備・更改費用 5億5000万円

 ・海外事業における投資等 2億8000万円

ケンコーコムは直ちに物流ネットワークの増強計画の実行に移る予定で、効率的な物流拠点の拡張を行うための
在庫配置シミュレーションや輸送体制の検討しているとか。

楽天は先日も、アパレルECのスタイライフの筆頭株主になるなどネット販売事業者に出資する動きが続いており、
今後の展開にも注目が集まりそうです。

2012年6月18日

Filed under: TOPICS — main @ 1:13 午後

節電!「トヨタ」が関西の電力不足を救う!?

トヨタ自動車の節電対策に、今、関西の産業界も注目しているそうです。

中部電力から電力融通を受ける関西電力にとって、国内最大製造業であるトヨタが、グループをあげて取り組む節電は、
間違いなく大きな効果をもたらすと言えるからです。

トヨタが発表した節電対策の一部をまとめてみました。

 ・従来天井からつるしていた生産ラインを、台車方式に変更することで需要の変動によりラインの伸縮が可能

 ・消費電力を従来比11~35%削減できるプレス機、溶接機の投入

 ・金型の軽量化

 ・使用材料のロスを従来比20%削減できる新加工技術

 ・自家発電比率の引き上げ

昨年の夏も 自動車関連業界が一斉に操業日シフトを行った結果、ピーク時の電力が260万キロワットも
減少したそうです。

自動車を中心に、日本のものづくりを支える中部地区。

今年の夏、更に節電に取り組む中部地区の節電対策は、関西にとどまらず西日本の電力の下支えにも一役買いそうです。

2012年6月17日

Filed under: TOPICS — main @ 10:35 午前
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