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東大阪市職員30人の親族が受給 公務員なのに扶養できない?

大阪府東大阪市の職員の内、約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かりました。
職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたということです。

発表されている市職員の平均年収は716万円。
市は改めて扶養の可否について確認するとのことですが、受給者の扶養をめぐっては個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情です。

生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定しています。

先月の、芸人母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たすようにと、自治体に徹底させる方針を打ち出しました。

しかし、その自治体自体である市職員の大半が生活保護を不正受給しているとなると、いったい誰がこの不正を取り締まるのでしょうか?もっと掘り下げた規定が必要かも知れませんね。

2012年6月27日

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